2023年6月からの電気代値上げはどれくらい変わる？電気屋さんが地域別に徹底比較

電気代が高騰し続けているなか、6月からさらに電気代が値上がりすると聞いて、具体的に自分たちの生活にどれほどの影響が出るのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、電材商社で7年営業マンをしている家電のプロ監修のもと、まちの電気屋さんを経営しているしゅんぞーが、2023年6月からの電気代値上げについて完全解説しています！

この記事を読むと、2023年6月からの電気代値上げの理由や私たちへの具体的な影響がわかり、節電対策を効率よく行えるようになります。

【早見表】2023年6月からの電気代値上げの状況と影響を地域別に一括比較

次の表は2023年6月からの電気代値上げの状況と影響を地域別にまとめたものです。

【2023年6月からの電気代値上がりの状況と影響の地域別まとめ】

電力会社	平均値上げ幅	値上げ実施日	電気代値上がり前 1ヶ月平均電気代	電気代値上がり後 1ヶ月平均電気代予想
北海道電力	21%	2023年6月1日	14,919円	18,885円
東北電力	24%	2023年6月1日	12,659円	16,657円
東京電力	14%	2023年6月1日	14,208円	16,522円
北陸電力	42％	2023年6月1日	9,210円	15,879円
中国電力	29%	2023年6月1日	11,938円	16,814円
四国電力	25%	2023年6月1日	12,092円	16,123円
沖縄電力	38％	2023年6月1日	12,026円	19,397円

※参考：経済産業省、NHK首都圏ナビ、日本経済新聞

※電気代目安：標準的な家庭(1ヶ月あたり400kWhの使用)の2022年11月(値上げ申請される前)と比べたもの

【どれくらい変わる？】2023年6月から値上げされる電気代の影響

2023年5月16日に政府が発表した、2023年6月1日からの大手電力会社7社の家庭向け電気料金の値上げについて、値上げのパーセンテージから試算した具体的な家庭の負担額について解説します。

電気代の値上げ幅は14%〜42%

2023年6月からの電気代値上げ幅は14%〜42%です。

具体的な地域別の電気代値上げ幅は次のとおりとなります。

【地域別の電気代値上げ幅】

北海道電力	東北電力	東京電力	東北電力	中国電力	四国電力	沖縄電力
21%	24%	14%	42%	29%	25%	38%

【当初の値上げ幅の申請と今回認可された値上げ幅の比較(平均値)】

	北海道電力	東北電力	東京電力	北陸電力	中国電力	四国電力	沖縄電力
当初の値上げ幅	32%	33%	29%	46%	31%	28%	44%
認可された値上げ幅	21%	24%	14%	42%	29%	25%	38%

経済産業省が当初の電気代値上げ幅の圧縮を指示したのは、直近3ヶ月の燃料費を試算したところ、申請時に比べて燃料価格が下がっていたからです。

※引用：一般社団法人エネルギー情報センター

厳格な審査が行われたのち、今回電気代の値上がり幅が14%〜42%と決定されたのです。

具体的な電気代負担額は前年と比べて月2,000円〜7,000円アップ

値上がり幅14%〜42%から試算すると、値上がり前の2022年11月と比べて具体的な電気代負担額は月2,000円〜7,000円アップすることがわかりました。

【値上がり前後の電気代負担額の比較】

電力会社	平均値上げ幅	電気代値上がり前 1ヶ月平均電気代	電気代値上がり後 1ヶ月平均電気代予想	差額
北海道電力	21%	14,919円	18,885円	3,966円
東北電力	24%	12,659円	16,657円	3,998円
東京電力	14%	14,208円	16,522円	2,314円
北陸電力	42％	9,210円	15,879円	6,669円
中国電力	29%	11,938円	16,814円	4,876円
四国電力	25%	12,092円	16,123円	4,013円
沖縄電力	38％	12,026円	19,397円	7,371円

※参考：経済産業省、NHK首都圏ナビ、日本経済新聞

※電気代目安：標準的な家庭(1ヶ月あたり400kWhの使用)の2022年11月(値上げ申請される前)と比べたもの

政府からの補助「激変緩和措置」の終了後は負担額が月2,800円アップ

政府は「激変緩和措置」といって、電気代の内訳に含まれる燃料調整額に対して値引きを行うことで、電気代の負担額を補助する措置を行いました。

具体的な補助の内容は後述しますが「激変緩和措置」の適用は2023年9月使用分までなので、2023年10月使用分からは補助がなくなり電気代の負担額が月2,800円アップするとされています。

》政府からの補助「激変緩和措置」の詳しい情報はこちら

電気代が決まる仕組み

電気代が決まる仕組みは上記のとおりです。

電気代が値上げされる理由

電気代が値上げされる理由は主に3つあります。

天然ガスと石炭の価格の高騰

電気代が値上げされる理由のひとつは、天然ガスと石炭の価格の高騰です。

最近の天然ガスと石炭の価格の高騰には主に3つの原因があります。

ウクライナ情勢による影響

天然ガスと石炭の価格高騰の主な原因は、ウクライナ情勢などによる輸出価格の高騰で燃料費調整額が値上げされているからです。

ロシアは化石燃料の輸出額で上位を占めており、天然ガスが1位、石炭が3位となっています。

天然ガスや石炭を燃料とする火力発電が日本の電源構成の7割を占めていることから、燃料費調整額の値上げが余儀なくされています。

天然ガスの需要の増加

天然ガスの価格高騰の理由のひとつとして、天然ガスの需要が高まっていることが挙げられます。

天然ガスはCO2の排出量が他の化石燃料より少ないため、石炭や石油からの天然ガスへの切り替えが世界的に進められているからです。

円安による影響

引用：企業省エネ・CO2削減の教科書

天然ガスや石炭の価格高騰は円安の影響も受けています。

2022年10月をピークに11月以降は円高になっていますが、電気料金が2023年1月以降値下がりしているのも円高傾向になったためと言えます。

再エネ賦課金の値上げ

再エネ電力の買取が増えるほど、再エネ賦課金も上がります。

再エネ賦課金は再生可能エネルギー発電促進賦課金の略で、太陽光発電や風力発電などの再エネ電力の買取に必要な費用をまかなうための賦課金です。

再エネ発電はCO2を排出しなかったり、永続的に使用できるエネルギーだったりと、地球温暖化の緩和に有効的なため積極的に使用していきたい電力なのです。

再エネ賦課金は1ヶ月間の電気使用量にかけられ、電気料料金に加算されるため再エネ賦課金が上がることで電気代も高くなります。

回避可能費用の高騰で2023年は再エネ賦課金が大幅低下

再エネ賦課金の推移

2022年まで値上がりし続けた再エネ賦課金ですが、2023年は値下がりしています。

再エネ電力の買取費用と回避可能費用の推移

回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることができた費用のこと。
※引用：経済産業省

2023年は電力の市場価格が高騰したため回避可能費用が上昇し、結果再エネ賦課金単価が下がることとなりました。

しかし、再エネ賦課金が低下しても燃料費調整額の高騰が大きいため、電気代の負担額の低下にはあまり期待できません。

国内の電気供給力の不足

国内の電気供給力の不足も電気代が値上げされる理由のひとつです。

国内の電気供給は2010年以降から低下傾向にあり、その原因は2つあります。

原子力発電所は2011年に発生した東日本大震災の影響により、国内の大半の原子力発電所が稼働停止となりました。

火力発電所は他発電所と比べて高コストなところや、電力自由化による競争激化が主な理由として休止や廃止が進んでいます。

電力の確保が難しくなっていたり、再生エネルギーへの転換による再エネ賦課金の料金が上がったりすることで、電気代の高騰に繋がっているのです。

値上がりし続ける電気代に対する政府からの補助

政府からの補助により、値上がりし続けている電気代は少し緩和されています。

政府は2023年1月使用分より「激変緩和措置」として燃料費調整額の値引きを開始しました。

「激変緩和措置」による燃料費調整額の値引き

「激変緩和措置」による燃料費調整額の値引きは低圧と高圧によって変わります。

低圧とは、契約電力が50kw未満の場合の低圧電力
(主に一般家庭などの電気の使用量が少ない施設)

高圧とは、契約電力が50kw以上の場合の高圧電力
(主にオフィスなど電気の使用量が多い施設)

※特別高圧は補助対象外

低圧に対する値引きの具体的な計算は以下のとおりです。

電気料金＝電気量料金±(燃料調整額-7.0円)＋再エネ賦課金

低圧に対する値引き額は2023年前期に想定されていた値上がり金額が目安となっており、実質的に値上がり分を政府が肩代わりするようになっています。

高圧に対する値引きの具体的な計算は以下のとおりです。

電気料金＝電気量料金±(燃料調整額-3.5円)＋再エネ賦課金

高圧に対する値引き額は2022年度の再エネ賦課金にあたる金額となっており、実質的に再エネ賦課金を政府が肩代わりするようになっています。

補助期間は2023年9月使用分まで

「激変緩和措置」の期間は2023年1月使用分〜9月使用分までです。

2023年10月使用分からは補助がなくなり、負担額が月2,800円上がるとされています。

2023年6月からの電気代値上げに対する節電対策

2023年6月からの電気代値上げに対応できるように、今から節電の知識を身につけておきましょう。

電力会社や電気料金プランを見直す

すでに多くの電力会社で値上げが発表されていますが、なかでも値上げ幅が少ない電力会社に乗り換えるのは節電対策として効果的です。

また、生活習慣に最適な電気料金プランへの見直しにも良い機会といえます。

》エネチェンジの電気代シミュレーションはこちら

電気代が高い家電を知って節電の工夫をする

節電対策で効果的なのは、電気代が高い家電を把握して家電ごとの適切な節電を行うことです。

各家電の年間電気代と節電方法については以下の記事で詳しく解説しています。

省エネ性能が高い家電に買い替える

10年以上使用している家電をお持ちのご家庭は、たとえ故障をしていなくても新しく買い替えることをおすすめします。

古い家電は消費電力が多く、電気代が無駄に高くかかってしまう傾向があるからです。

※参考：省エネ型製品情報サイト性能カタログ

【各家電の買い替え時期の目安】

エアコン	洗濯機	食器洗い乾燥機	冷蔵庫	テレビ	照明機器	炊飯器
約13年	約10年	約10年	約13年	約10年	約10年	約3〜6年

電気代高騰に伴い、家電の省エネ性の高さも影響してくるでしょう。

家電の買い替えも検討していきましょう！

2023年6月からの電気代値上げに関するよくある質問

ここでは2023年6月からの電気代値上げに関するよくある質問について紹介します。

6月からの電気代値上げ、どれくらい上がる？

電力会社によって異なりますが、平均値上げ幅は14%〜42%となっています。

電気代で表すと、電気代値上がり前の1ヶ月平均電気代に対し2,000円〜7,000円の値上がりが予想されます。

※参考：経済産業省、NHK首都圏ナビ、日本経済新聞

※電気代目安：標準的な家庭(1ヶ月あたり400kWhの使用)の2022年11月(値上げ申請される前)と比べたもの

電気代が一番高い家電は？

電気代が一番かかる家電はエアコンです。

エアコンにかかる年間電気代の平均金額は約18,000円〜104,000円となります。

》エアコンの冷房と除湿の電気代の比較と節電方法はこちら

電気代が急に高くなったのはなぜ？

電気代が高くなった理由は主に3つあります。

• 天然ガスと石炭の価格の高騰
• 再エネ賦課金の値上げ
• 国内の電気供給力の不足

まとめ：高騰し続ける電気代、節電術を身につけて対策をとろう！

この記事では、2023年6月から値上げされる電気代の具体的な値上げ額や値上げの理由、節電対策について解説してきました。

【2023年6月からの電気代値上がりの状況と影響の地域別まとめ】

電力会社	平均値上げ幅	値上げ実施日	電気代値上がり前 1ヶ月平均電気代	電気代値上がり後 1ヶ月平均電気代予想
北海道電力	21%	2023年6月1日	14,919円	18,885円
東北電力	24%	2023年6月1日	12,659円	16,657円
東京電力	14%	2023年6月1日	14,208円	16,522円
北陸電力	42％	2023年6月1日	9,210円	15,879円
中国電力	29%	2023年6月1日	11,938円	16,814円
四国電力	25%	2023年6月1日	12,092円	16,123円
沖縄電力	38％	2023年6月1日	12,026円	19,397円

※参考：経済産業省、NHK首都圏ナビ、日本経済新聞

※電気代目安：標準的な家庭(1ヶ月あたり400kWhの使用)の2022年11月(値上げ申請される前)と比べたもの

2023年6月からの電気代値上げに厳しいと感じる方も多いかと思いますが、今から節電対策を取り入れて少しでも負担軽減を計りましょう！